2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
そんな原材料の部分も上げられるか上げられないかという、そんな状況もまだ残っているということなので、最近言われている、ちゃんと給料が上がった分も価格に転嫁するべきだよねという御意見もいただくんですけれども、どっちかというと、我々のヒロハマという会社は価格転嫁がちゃんとできている方ではあるとは思うんですけれども、少なくともまだ、給料のアップ分を価格転嫁として値上げの項目に乗せるというところまでは、そういう
そんな原材料の部分も上げられるか上げられないかという、そんな状況もまだ残っているということなので、最近言われている、ちゃんと給料が上がった分も価格に転嫁するべきだよねという御意見もいただくんですけれども、どっちかというと、我々のヒロハマという会社は価格転嫁がちゃんとできている方ではあるとは思うんですけれども、少なくともまだ、給料のアップ分を価格転嫁として値上げの項目に乗せるというところまでは、そういう
だからこそ、私が考えているのは、中小企業の負担だけにさせるんじゃなくて、やはり、スタートアップのエンジンを考えると、どうしても、しっかりとまずエンジンを働かせるという意味で、国が中小企業に代わって最低賃金を、そのアップ分を負担していく。
また、各保育所に交付される公定価格の給与アップ分が実際の支給に反映されない場合はその差額を返納させる仕組みを導入するなど、待遇改善に向けた実効性の高いスキームとすることも必要と考えます。保育士の給与は、平成二十八年度の調査では月約二十二万円と、全産業平均と比べ十万円低い実態を改善するためにも、政府として今後どのような方策が必要と考えていますか。
価格がこうやって決まる中で、このマークアップ分の輸入差額が、いわゆる畜産をやっている皆さん方のところに対するさまざまなお金に、補給金なりになっている、こういう仕組みでよろしいですか。うなずかれて、いいですね。 その上で、こういう形でやっている、いわゆる民間取引の脱脂粉乳の輸入の形態がある一方で、この真ん中、これがちょっとよくわからなくて、無税で入ってくる脱脂粉乳がある。
ただ、問題は、問題といえば、麦に関して言えば、マークアップは、これを九年ぐらい掛けて今のマークアップ分を、事実上の関税ですね、これ四五％まで削減しますから価格は下落しますと思います。ただし、価格下落は悪いことではありません。これは消費者にとってはメリットですから、消費者余剰としての、消費者に還元されるということでありまして。
そうすると、税収面、マークアップの方を除いて税収面だけでいうと、関税で一兆円分高くしておいてそれから軽減税率で一兆円戻すということでチャラなわけなんですけれども、そのほかに、今農林大臣が、山本大臣がおっしゃったように、マークアップ分があるということになるかと思います。
○藤巻健史君 ただ、消費者の立場から見ると、関税分そしてマークアップ分高いお金を払わされて、軽減税率で戻ってくるというだけにすぎないんですよね。だから、そういうことを考えると、軽減税率なんかやめてしまって、関税もやめてしまって、そしてチャラでいいじゃないかと。生産者保護は、先ほど来申し上げていますけれども、関税以外で生産者を守ればいいんではないかと私は思っているわけですね。
これ、特別職のボーナスアップ分五千万円回したら、どれだけの子供がおなか満たすことができるのかなって。給食が提供されない夏休みに体重が落ちて痩せる子供の数も減るんじゃないですかって。 これ、何でこんなことになってるのかなと思うんですけどね。子供の貧困、どうして生まれるんですかって。じゃ、それに対して誰が責任取るんですかって、もちろん国ですよって。税金投入するのが筋でしょうって。
今の三対七というのがいつも適用になるわけではないということについてもさっき答弁したとおりで、それは、二〇〇五年からの井坂試算に対応する期間、政府の今回御提案申し上げているスライドを適用した場合にどういうふうになるのかというので、五・二じゃなくてマイナス三だということを申し上げて、それに対応する将来のアップ分は一人当たり七％だということを申し上げているわけであって、三対七というのが恒久ルールとしていつもあるんだというようなことは
片方、国家公務員のもとに戻したそのアップ分、この金額が年間で二千九百億円。これは、国民の所得税のアップ分を先に前倒ししてやめて、そして国会議員とか公務員の給与の削減をずっと続ければ、同じだけの財源が確保できるという計算になります。 また後で消費税の増税の話もしますけれども、私はこれは集めやすいところから集めているんじゃないかと。所得税も源泉徴収で徴収をしています。
特に病児保育の居宅型というか訪問型というのは、事業所にかかわらず、こちらはまさに消費税のアップ分で国費を入れてトータルでやっていただきたいという思いで申し上げたので、確認をしておきたいと思います。 あと一問だけ、一億総活躍の御担当大臣としてお聞きしたいと思います。
これは、消費税率引き上げによる影響を緩和するため、消費税率引き上げに伴う食料品支出の増加分、三％アップ分を参考に算出した額を支給した、こういう説明になっておりますが、厚生労働省、間違いないですね。
そこで、第一次安倍政権のときと実質同じに、消費税アップ分を除けば一緒になったんじゃないかということでございますが、その認識自体が私は間違いだと思います。 なぜ間違いかということを御説明させていただきますと、いわば税率を上げれば家で寝ていても税収が上がっていくというものではないんですよ。
消費税アップ分を除いて、これは六兆円ぐらいですよね。 では、総理、お伺いしますけれども、法人税、いろいろな改革もしてきたと言うんですが、総理が第一次安倍政権で担当したころの社会保障関係費の額と、この二十八年、ちょうど税収が同じですけれども、社会保障関係費の額というのはどれぐらい変わっていますか。（発言する者あり）社会保障は制度変更でしょうが。
今回の特別職給与アップ分、総額で約一・一億円、指定職の給与アップ分、総額で約一・四五億円。現在はもう元に戻っていますけれども、平成二十四年十二月スタートした国会議員の給料とボーナスカット、これもう一回やれば年間約三十億円ぐらいになると。 政治にはお金掛かりますよね。こういう話すると、おい、おまえ、俺たちの給料のことを言うなよという気持ちになるの分かるんですよ、政治にはお金が掛かるから。
介護報酬は、消費税アップ分を差し引くと史上最大の引き下げです。また、障害福祉報酬も、消費税増税分を差し引きすると史上初のマイナスの報酬改定になっているんですね。 そういう中で、この法案審議のそもそも前提として、現場の障害者福祉施設や介護施設は、人手不足も含めて今本当に大変な御苦労をされています。
○政府参考人（木村陽一君） 御指摘のとおり、現在、固定価格買取り制度で、再エネ電気を電力会社あるいは新電力と言われます小売をメーンで行っている事業者でございますけれども、買い取る際にそのコストアップ分は賦課金で賄っておりますけれども、再エネ電気を買うことで免れた費用の部分というのは、実は、そもそも電気の仕入れに係るものでございますので、賦課金で賄うことをしておりません。
○福田（昭）委員 大臣はそうおっしゃいますけれども、実質賃金は基本的に下がり続けておりますし、それから、中小企業の皆さんにお伺いをすると、大企業は、消費税三％アップ分は支払うよ、しかし、その分、何とか原価で対応できないかと優しくささやくんだそうであります。したがって、中小企業の皆さんは本当に厳しいコストダウンを強いられている、そういう声をそっちこっちから伺います。
私は、今回、いわゆる消費税アップ分が社会保障制度にしっかりと使われているということを国民の皆様方にやはり発信していただいて、なぜ今回八％から一〇％に必要だということは、社会保障を、関係ある方々はやはりそれを声を大にして、でもやっぱり景気とかのいろんな問題でもろもろ無理であればそれは延ばすなりは私は分かるんですけど、必要なことはやっぱり必要だということを言っていくべきだと思いますので、よろしくお願いします
この厚労委員会としましては、そもそもこの消費税アップ分は全て社会保障費に充てられると言われていますので、この社会保障費に本当にこの三％アップ分がどのように使われているのか、約半年たって、まだまだ確かに全部その三％分が、今消費税が入っているわけではありませんけど、今の現状を厚労省の方から聞かせていただく幾つかの質問をさせていただきたいと思っております。
ちょっと話は変わりますけど、先ほどお話ししました消費税アップ分で、医療、介護に関しましては、今回、提供体制を改革するために新たな財政支援制度がつくっていただきました。それの進捗状況と、二十七年度、要するに今回も二十六年度の基金ができていますけど、来年度も一応できると言われています。その二十七年度の基金に関してどのようにお考えか、先生、よろしくお願いします。
餌麦、飼料用麦は今でも実はＳＢＳで入れておりますので、ほとんど、マークアップ分が少なくて、無税に近い状態で入っております。畜産農家にとっては、いずれにしましても、餌麦、飼料用麦がＳＢＳから離れて民間で自由に入るということで、餌のコストを下げるという面ではプラスになるかと思います。
しかし、残念ながら消費税のアップ分には追い付いていない。これはワンショットでありますから、これに追い付くようにまた努力をしていきたいと、こう思っているところでございます。
ちゃんと消費税アップ分ぐらいは、最低、賃金の引き上げを行って、実質賃下げというものを食いとめようとしているかどうかということであります。 資料十、これは厚労省からいただいた資料なんですけれども、「平成二十六年度介護報酬改定の概要（介護保険サービスに関する消費税率八％への引き上げ時の対応）」ということであります。 ここに「〇・六三％の介護報酬改定を行うものである。」